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1. 法律上の手続き

新しい在留管理制度について

2012年7月9日から新しい在留管理制度が始まりました。詳細は、国際交流オフィスからの通知をご参照ください。

A New Residency Management System(English)
新たな在留管理制度について(日本語)

 

法律上の手続き(市役所にて)

吹田市役所〒564-8550 吹田市泉町1-3-40
阪急千里線吹田駅西すぐ
Tel. 06-6384-1231(代表)
月~金 9:00-17:30
土・日・祝日、12/29-1/3は休み
http://www.city.suita.osaka.jp
地図:吹田市役所
吹田市役所
千里出張所
〒565-0862 吹田市津雲台1-2-1
阪急千里線南千里駅より徒歩約1分
Tel. 06-6871-0227
月~金 9:00-17:30
土・日・祝日、12/29-1/3は休み
http://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-shimin/senrisyu.html
地図:吹田市役所千里出張所
茨木市役所〒567-8505 茨木市駅前3-8-13
JR茨木駅・阪急茨木市駅からいずれも徒歩約10分
阪急・京阪バス「市役所前」バス停下車すぐ
Tel. 072-622-8121(代表)
月~金 8:45-17:15
土・日・祝日、12/29-1/3は休み
http://www.city.ibaraki.osaka.jp/index.html
地図:茨木市役所
豊中市役所〒561-8501 豊中市中桜塚3-1-1
阪急宝塚線岡町駅から徒歩約5分
Tel. 06-6858-2525(代表)
月~金 9:00-17:15
土・日・祝日、12/29-1/3は休み
http://www.city.toyonaka.osaka.jp/index.html
地図:豊中市役所
豊中市役所
新千里出張所
〒560-0082 豊中市新千里東町1-2-2
北大阪急行千里中央駅から徒歩約2分
Tel. 06-6872-0573(代表)
月~金 9:00-17:15
土・日・祝日、12/29-1/3は休み
http://www.city.toyonaka.osaka.jp/shisetsu/shi/se_map.html
地図:豊中市役所新千里出張所
池田市役所〒563-8666 大阪府池田市城南1-1-1
阪急宝塚線池田駅から徒歩約5分
Tel. 072-752-1111(代表)
月~金 8:45-17:15
土・日・祝日、12/29-1/3は休み
http://www.city.ikeda.osaka.jp/ 
地図:池田市役所
箕面市役所〒562-0003 大阪府箕面市西小路4-6-1
阪急箕面線牧落駅から徒歩約5分
Tel. 072-723-2121(代表)
月~金 8:45-17:15
土・日・祝日、12/29-1/3は休み
http://www.city.minoh.lg.jp/
地図:箕面市役所
箕面市役所
豊川支所
〒562-0023 箕面市粟生間谷西1-2-1
阪急バス豊川支所前バス停又は尼谷バス停下車すぐ
Tel. 072-729-4058(代表)
月~金 8:45-17:15
土・日・祝日、12/29-1/3は休み
http://www.city.minoh.lg.jp/toyokawa/home.html
地図:箕面市役所豊川支所

住居地の届出

出入国港において在留カードが交付された方、また在留資格変更許可を受けて新たに在留カードを交付される方は、住居地を定めてから14日以内に、在留カードを持参の上、住居地の市区町村の窓口でその住居地を届け出てください。入国時、旅券に「在留カードを後日交付する」旨の記載がなされた方を含みます。その場合には、当該旅券を持参の上、手続をしてください。後日、入国管理局から在留カードが、届出された住所に簡易書留で郵送されます。

同じ市内で引っ越すとき

市役所で「転居届」を提出し、新しい住所を在留カードに追記してもらう。

違う市に引っ越すとき

  1. 引越し前に市役所に行き、「転出届」を提出し、「転出証明書」を交付してもらう。
  2. 引越先の市役所へ転居後14日以内に「在留カード」と「転出証明書」を持参し、「転入届」を提出する。新しい住所を在留カードに追記してもらう。

国民健康保険

医療費の負担を軽くするため、加入者が掛け金を出し合い医療費にあてようとする相互扶助を目的とした全国的な制度で、各地方自治体がその事務を取り扱っています。日本に滞在する外国人で、適法に3カ月を超えて在留する人で、勤務先の社会保険などに加入していない人(同伴家族も含む)は国民健康保険に加入しなければなりません。前年度の所得がないことを申告することによって通常の保険料の約6割が減額されます。加入者は保険料を支払わなければなりませんが、加入することによって医療機関において治療費や入院費の医療行為を受けた場合、30%の費用負担で済みます。

医療機関に行くときは必ず「国民健康保険被保険者証」を持参し、窓口に提示する必要があります。この保険は、海外旅行傷害保険などでは対象外となる歯科疾病・慢性疾患や出産費にも適用される部分があります。

加入

在住の市区町村の役所の国民健康保険担当課で加入手続きをします。加入の際には在留カードを示してください。

保険料

 保険料は1年毎に、日本での前年の収入をもとに計算されます。1年間の保険料は10回分納で6月から翌年3月まで毎月支払います。銀行か郵便局の口座振替(要手続き)もしくは納付書を持って銀行、郵便局、役所、コンビニエンス・ストアなどで支払いができます。前年の収入が基準額以下の場合に保険料の減額申請もできます。詳細は窓口で問い合わせてください。

住所変更

違う市町村に転居するときは、引越前に市役所の国民健康保険の窓口で転居日を届け出ます。引越後は、必ず2週間以内に転居先の役所に届け出てください。

帰国前の精算

帰国する場合、国民健康保険を脱退します。帰国日が決まったら、保険証と航空券等出国予定日が分かるものを居住地の役所に持参し、保険料の過不足を精算します。保険証の有効期限が出国日までに訂正されます。

国民健康保険情報

滋賀県国保連合会が国保のしおり外国語版(英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語)を次のサイトで紹介しています。
http://www.shigakokuho.or.jp

*あくまでも参考資料として利用し、全ての情報内容は予告なく変更されることがありますのでご注意下さい。

≪国民健康保険 各役所問い合わせ先≫

吹田市役所健康医療部 国民健康保険室 資格・賦課担当06-6384-1241kokuho@city.sita.osaka.jp
豊中市役所健康福祉部 保険福祉課 保険加入係06-6858-2301http://www.city.toyonaka.osaka.jp/kenko/
fukushi_net/kenkohoken_kaigoyobo/
kokuminkenkohoken/kanyuutaisyou.html
箕面市役所市民部 国保健康保険室072-724-6734https://www.city.minoh.lg.jp/kokuho/index.html
茨木市役所健康福祉部 保険年金課072-620-1631kokuhonenkin@city.ibaraki.lg.jp
池田市役所福祉部 国保・年金課072-754-6253https://www.city.ikeda.osaka.jp/ikkrwebBrowse/
inquiryPC/Sec.do;jsessionid=6DD374FEEFC798
EC92F5E0FC468B86D7?mode=pc&inquiryId=41&
amp;ref=www.city.ikeda.osaka.jp/shisei/goiken/
1418541074768.html

法律上の手続き(入国管理局にて)

機関取扱業務受付時間所在地
大阪入国管理局
〒559-0034
大阪市住之江区南港北1-29-53
在留審査
TEL:06-4703-2195
(就労資格)
TEL:06-4703-2158
(留学・文化活動)
在留資格認定証明書交付申請
在留カードの交付・変更手続き
在留期間更新許可申請・在留資格変更許可申請
資格外活動許可申請
再入国許可申請  等
月~金(祝日を除く)
9:00~16:00
地図:大阪入国管理局
外国人在留総合
インフォメーションセンター
TEL 0570-013904
各種相談や案内
(英語・韓国語・中国語・スペイン語等 対応)
月~金(祝日を除く)
8:30~17:15

 

以下、手続きが必要な場合、サポートオフィス窓口で直接相談をお受けします。

在留カード

在留カードは中長期在留者に対し、上陸許可や在留資格の変更許可、在留期間の更新許可等の在留に係る許可に伴って交付されるものです。在留カードには偽変造防止のためのICチップが搭載されており、カード面に記載された事項の全部または一部が記録されます。在留カードは日本在留中、常時携帯義務がありますので、常に携帯して下さい。

次の事由がある場合は、届け出が必要です。

氏名、生年月日、性別、国籍・地域の変更届出

結婚して姓や国籍・地域が変わった場合など、氏名、生年月日、性別、国籍・地域を変更したときは届け出てください。

届出時期

変更の日から14日以内に申請します。

届出方法

地方入国管理官署において、届出・申請をします。原則として、本人が地方入国管理官署の窓口に出頭して行うが、16歳未満の方、疾病等により出頭して届出・申請をすることができない方については、同居している親族の方が代理人として届出・申請をする必要があります。

必要書類

旅券、写真、在留カード

在留カードの有効期間更新申請

永住者の方や、16歳未満の方で在留カードの有効期間が16歳の誕生日となっている方は、有効期間が満了する前に、更新申請をしてください。

申請時期

永住者の方は有効期間が満了する2か月前から、16歳未満の方で在留カードの有効期間が16歳の誕生日となっている方は16歳の誕生日の6か月前から申請することができます。

申請方法

地方入国管理官署において、届出・申請をします。原則として、本人が地方入国管理官署の窓口に出頭して行うが、16歳未満の方、疾病等により出頭して届出・申請をすることができない方については、同居している親族の方が代理人として届出・申請をする必要があります。

必要書類

旅券、写真、在留カード

在留カードの再交付申請

在留カードの紛失、盗難、滅失、著しい汚損等をした場合には、再交付を申請して下さい。

申請時期
申請方法

地方入国管理官署において、届出・申請をします。原則として、本人が地方入国管理官署の窓口に出頭して行うが、16歳未満の方、疾病等により出頭して届出・申請をすることができない方については、同居している親族の方が代理人として届出・申請をする必要があります。

必要書類

旅券、写真、在留カード(紛失、盗難等の場合は、在留カードを持参する代わりに警察署で発行される遺失届受理証明書、盗難届受理証明書、消防署で発行されるり災証明書等の疎明資料を持参して下さい。)

所属機関に関する届出

中長期在留者のうち「技術」等の就労資格(「芸術」、「宗教」及び「報道」を除きます)や「留学」等の学ぶ資格をもって在留する方が、所属機関(雇用先や教育期間)の名称変更、所在地変更、消滅、離脱(契約終了)、移籍(新たな契約締結)が生じた場合は届け出てください。

対象者

在留カード所持者

届出時期 

変更の日から14日以内

届出方法

地方入国管理官署への出頭又は東京入国管理局への郵送、あるいは入国管理局電子届出システムを利用して届け出てください。

届出書 参考様式

http://www.moj.go.jp/content/000099562.pdf

入国管理局電子届出システム

https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01SAction.do

配偶者に関する届出

中長期在留者のうち配偶者として「家族滞在」、「特定活動(ハ)」、「日本人の配偶者等」及び「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留する方が、配偶者と離婚又は死別した場合は届出てください

対象者

在留カード所持者

届出時期 

離婚又は死別した日から14日以内

届出方法

地方入国管理官署への出頭又は東京入国管理局への郵送、あるいは入国管理局電子届出システムを利用して届け出てください。

届出書 参考様式

http://www.moj.go.jp/content/000099572.pdf

入国管理局電子届出システム

https://www.ens-immi.moj.go.jp/NA01/NAA01SAction.do

郵送先
〒108-8255
東京都港区港南5-5-30
東京入国管理国 在留管理情報部門 届出受付担当
在留カード(表裏)の写しも同封してください。
封筒の表面に朱書きで「届出書在中」と記載してください。 

在留期間の更新

日本に在留を許可されている期間を超えて、引き続き日本に滞在するときは、 在留期間更新の手続きが必要です。在留期間の満了する日までに、入国管理局へ行き、申請書、その他必要書類を提出し申請します。通常3カ月前から申請することができます。特に3月、4月、9月、10月は入国管理局が大変混雑するため、早めの手続きをお勧めします。申請書を入国管理局へ提出すると約2週間で通知が郵送されます。通知が届けば、その通知、旅券(パスポート)、在留カード、手数料4,000円を持参して、再度入国管理局へ行き、新しい在留期限が記されている在留カードを受け取ります。

必要書類
留学

※その他、入国管理局の判断により、他の証明書等追加書類の提出を求められる場合があります。

教授

※その他、入国管理局の判断により、他の証明書等追加書類の提出を求められる場合があります。

文化活動

※その他、入国管理局の判断により、他の証明書等追加書類の提出を求められる場合があります。

家族滞在

※その他、入国管理局の判断により、他の証明書等追加書類の提出を求められる場合があります。

在留資格の変更

日本での活動内容が変更し、認定されている在留資格を変更しようとする場合は、入国管理局で在留資格の変更許可を受けなければなりません。ただし、変更は、申請すれば必ず許可されるというものではありません。申請書を入国管理局へ提出すると約2週間で通知が郵送されます。在留資格変更許可の通知が届けば、その通知、旅券(パスポート)、在留カード、手数料4,000円を持参して、再度入国管理局へ行き、新しい在留資格が記されている在留カードを受け取ります。

必要書類
留学

※その他、入国管理局の判断により、他の証明書等追加書類の提出を求められる場合があります。

教授

※その他、入国管理局の判断により、他の証明書等追加書類の提出を求められる場合があります。

文化活動

※その他、入国管理局の判断により、他の証明書等追加書類の提出を求められる場合があります。

特定活動(卒業後、就職活動を日本で継続して行う場合)

大阪大学を卒業する学生が、卒業後日本での就職活動を継続して行いたい場合、在留資格を「特定活動」に変更します。変更が認められると6か月間の在留期間が認められます。更新は1回のみ認められます。つまり卒業後、1年間は日本で就職活動を継続することができます。

法務省入国管理局HP

※その他、入国管理局の判断により、他の証明書等追加書類の提出を求められる場合があります。

短期滞在

在籍期間が終了する少し前に在留期限が切れてしまう場合、帰国準備が完了する前に在留期限が切れる場合、また在籍期間終了後、日本国内を旅行してから帰国したい場合等、在留資格を「短期滞在」に変更します。
「短期滞在」への変更が許可されると、中長期滞在者ではなくなるため、在留カードは返納します。

 

日本での就職に伴い在留資格を変更する場合

就職先の会社に、何の在留資格に変更しなければならないか、確認してください。そして、その在留資格への変更に必要な在留資格変更許可申請書、その他必要書類を用意し、入国管理局で申請します。例年、3月に大学を卒業し4月から就職予定の学生の変更申請は、12月から受け付けられます。しかし、実際に在留資格が変更されるのは、卒業後になります。申請に必要な申請書の中には、「所属機関等作成」の申請書があります。この部分は就職予定先の企業が作成する必要があるので、事前に作成を依頼します。

「短期滞在」から他の在留資格に変更する場合

 在留資格を「短期滞在」から他の在留資格に変更することは、特別な理由がない限り認められません。その場合、まずは「在留資格認定証明書」を申請し、発行された後に「在留資格認定証明書」をもって在留資格変更許可申請をしてください。
ただし、「在留資格認定証明書」が、発行されるまでに在留期限が切れる場合は、在留期限が切れる前に必ず出国する必要があります。一度帰国し、「在留資格認定証明書」が発行されてから査証を取得し、改めて来日してください。

家族の呼び寄せ

家族(配偶者・子)を日本に呼び寄せる場合は、「家族滞在」の「在留資格認定証明書」を入国管理局へ申請します。個人の事情によって異なりますが、申請後2週間~4週間後に交付されますので、この証明書を本国にいる家族に送付してください。家族が日本の在外公館で査証申請を行う際に、この証明書を併せて提出すると、査証取得の時間が大幅に短縮されます。(証明書がない場合は、2,3カ月かかることもあります。)滞在期間が3ヶ月未満の場合、短期滞在査証で来日します。査証免除措置国または地域の旅券(パスポート)を所持している場合、事前に短期滞在査証を申請する必要はありません。

<必要書類>

 

 

 

 

※その他、入国管理局の判断により、他の証明書等追加書類の提出を求められる場合があります。

資格外活動の許可

在留資格が「留学」「文化活動」「家族滞在」の場合、働いて収入を得ることは認められていません。しかし、学費や生活費を補う必要があってアルバイトをする場合には、資格外活動許可を得て働くことができます。許可を受けずにアルバイトすると、罰則を科せられ退去強制の対象となります。
資格外活動許可を取得しても、働ける時間には制限があります。「留学」「家族滞在」には包括許可が与えられ、週28時間まで働くことを認められます。「留学」の場合、授業がない長期休暇の期間は1日8時間まで認められます。この制限時間を超えて働くことは厳禁です。また「文化活動」の場合、包括許可ではなく個別許可になるので、雇用先が決まってから資格外活動許可の申請をします。
資格外活動が許可される前に働くことは違法行為になります。必ず資格外許可を取得してから、仕事を始めてください。

必要書類

*在留資格「留学」をもって留学する外国人が、在籍する大学との契約に基づいて報酬を受けて行う教育又は研究を補助する活動については、資格外活動許可を要しません。ティーチング・アシスタント(T・A)、リサーチ・アシスタント(R・A)、実験・研究補助、留学生のチューター等が該当します。大学内のアルバイトであっても、資格外活動許可が必要な場合もあるので、必ず事前に確認してください。わからない場合は、サポートオフィスまでお問い合わせください。

再入国許可

 日本に滞在中に一時的に日本を出国し、再び日本に入国することを再入国といいます。
 出国から1年以内(または在留期限が1年以内に切れる場合は在留期限まで)に再入国し、同じ活動を続ける場合は「みなし再入国許可」が適用されます。
 在留期限が1年以上残っていて、出国から1年以上経過した後に再入国する場合は「再入国許可」を事前に取得する必要があります。

みなし再入国許可

有効な旅券及び在留カードを所持する外国人が出国する際、出国後1年以内に日本での活動を継続するために再入国する場合は、原則として再入国許可を受ける必要はありません。この制度を「みなし再入国許可」といいます。
出国する際に、必ず在留カード(または在留カードとみなされる外国人登録証明書)を提示してください。また出国カード(EDカード)に「みなし再入国許可による出国を希望します」と書かれている所のチェックボックスにチェックを入れて再入国の意思を示してください。
みなし再入国許可により出国した方は、その有効期限を海外で延長することはできません。出国後1年以内、もしくは在留期限が出国後1年未満に到来する場合は、その在留期限までに再入国しないと在留資格が失われることになりますので、注意して下さい。
「在留カードを後日交付する」旨の記載がなされた旅券を所持する場合、また在留カードとみなされる外国人登録証明書を所持する場合にも、みなし再入国許可制度の対象となります。

再入国許可

有効な旅券及び在留カード(または在留カードとみなされる外国人登録証明書)を所持する外国人が一時的に出国し、出国後1年以上経過した後、許可されている在留期間内に再入国し再び日本での活動を継続しようとする場合、または短期滞在以外の在留資格で在留期間が3ヶ月以内の外国人が在留期間内に一時的に出国し、再入国し再び日本での活動を継続する場合には、出国する前に再入国の許可を受けておけば、海外で日本の在外公館に出頭して改めて査証を取得する必要がなくなります。しかし、再入国の許可は上陸の許可そのものではありませんので、日本に再入国する場合には、出入国港において、改めて入国審査官による上陸のための審査を受ける必要があります。
再入国許可は、1回限り有効なものと、数次回有効なものがあります。再入国の許可の有効期限は、在留期間の満了日までになっており、最長は5年(特別永住者の場合は6年)です。

必要書類

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サポートオフィス

吹田キャンパス:
〒565-0871 大阪府吹田市山田丘1-1
Tel:06-6879-4750(在留資格関係)
       06-6879-4748(宿舎関係)
E-mail:

INTERNATIONAL PROGRAMS: Osaka University - Global 30

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